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日本は今何をすべきか?


やはり日本経済の再生が最優先課題ではないでしょうか?

日本は今何をすべきか? QLE

やはり日本経済の再生が最優先課題ではないでしょうか?

なぜならば、日本経済が戻れば、もちろんデフレはなくなり、日本の売上=GNPが増え、税収が増えます。

はっきり言って、日本の財政は破たんしています。

国の税収が増えれば、800兆円を超え、国民一人当り700万円を超える国の借金も返すことができ、福祉も充実できます。

現状の最大の問題は円高です。


日本は資源に乏しい貿易立国です。

外貨を稼がなければ、日本の経済は復興しません。

さて、円高=日本の製品が海外で高くなるということです。

ものが売れなくなったら、最後の手段は値下げです。

日本国で当てはめれば、円安です。


円高

円安に導けない大きな要因は、中国の元の為替レートの固定化です。

残念ながら、グローバル市場において、日本単独で行えることはほとんどありません。

なぜならば、経済がグローバルになったので、おおもとのグローバル経済のゆがみ・不均衡・アンバランスを直さないと、日本経済だけでなく、グローバル(世界)経済が回復しないからです。

理想的にはグローバル政府で解決する問題ですが、それがない現在、欧米との協調、そして中国との対話で解決するしかないのではないでしょうか?

これには、日本人が得意とする根回しが役立ちます。

G20、もしくは国連における根回しと、中国にとっても大きなメリットがあることを説明することです。

元の為替レート固定を自由変動制にしなければ、何をしても穴の空いたバケツに水を注ぐようなもので、現状の問題解決にはならないと思います。


グローバル経済101

簡単に解説すると下記の通りです。

基本的に日本(先進国)の問題は、空洞化です。

つまり、主に製造業の仕事を安い賃金の中国に奪われた結果、雇用・仕事減によるデフレ(経済の縮小)となりました。

根本的な空洞化阻止(元高、円安)+雇用増の対策をしなければ、日本経済は回復しないと思います。

元の自由経済ルールを逸脱した不適切な為替レート設定

1.適正価格でないため、経済が循環しない。

日本で景気対策を打っても、一巡した後、日本にお金があまり戻らず、中国で吸収されてしまう。

適正価格の場合には、日本の消費者が潤えば、均等的にいろいろな国の製品を買います。

ところが、中国製品が為替レート固定のため極端に安く、円高のため日本製品は非常に高く感じます。

そのため、中国製品が良く売れ、日本製品があまり売れないため、中国にお金が流れ、日本にはお金があまり戻らない。

また、(ソニー、松下等々)のグローバル企業の製品は、生産地は中国が多く、グローバル企業の製品が売れても、キャッシュ・フローから考えるとかなりのお金=生産コスト分が中国に流れます。

問題は、購買力の低い中国に流れたお金です。

さて、大多数の中国の消費者は、元の為替レートが極端に低いため、特に円高の日本製品を買う購買力が乏しく、ほとんどすべて安い中国製で済ますと思います。

つまり、中国国内での衣食住(特に食事と基礎衣料)=中国国内の内需で吸収されると思います。

そのため、ものと金の流れが、中国に滞留します。

さらなる問題は、人口です。

13億3千万人ものエンゲル係数が高い生活レベルの低い人口がいるので、いわゆる大家族なので、少しばかりのお金では、ほとんどすべて贅沢な食事(中華料理の晩餐会)で消えてしまいます。

(中国の国内消費です。= お金は日本には戻らない(循環しない)。= 金の流れが中国内で循環するだけで、グローバルには循環しない。= グローバル経済が循環しない。)

自由変動性に基づく元の為替レート

2.適正価格にすれば、グローバル経済が循環します。

元高にすることは、会社でたとえれば、中国の昇進=昇給=プロモーションです。

元高にすれば、為替レートで元が強くなり、より多くの外貨が中国に入り、国家としての中国がグローバル社会で金持ちになります。

日本でたとえれば、バブル経済時代のようなものです。

中国人にとって、欧米諸国や日本製品が安くなり、外国製品に対する購買力も上がるので、中国製品以外のものもより多く買うようになります。

お金が国外にも流れ、グローバル市場でお金が循環し、グローバル経済が循環するようになります。

自由経済の場合には、振り子と同じように、行き過ぎてから戻るという傾向があります。

その良い例が日本です。

バブル経済時代は良かったが、行き過ぎた円高により、日本経済がデフレになった。

気をつけるべき点は、それだけです。

それ以外は、中国にとって損は何もない! 元高=中国が豊になることだからです。

もっと言えば、中国は元高によって得た外貨を中国の主に農民層の教育に使うべきです。

教育レベルが上がれば、中国の人口増加にも歯止めがかけられると思います。

なぜならば、高い教育を授けるには少数精鋭になるからです。



日本は中国の先輩です。

日本も1970年代?までは、固定性で一ドル360円でした。

その後、アメリカの圧力で自由変動制になり、一ドル220円ぐらいの時を経て、その後一ドル140円ぐらい、そして110円ぐらいで何年か安定していた後、今は一ドル90円を切っています。 つまり、円は約40年で4倍にも跳ね上がっています。

その間にバブル経済がありました。

日本もバブル経済で浮かれていることなく、もっとしっかりと将来を見据えていれば、現在はもう少し楽なのかもしれません。

私もバブル経済の恩恵を受けたおかげでアメリカに留学もできたので(一ドル220円ぐらいでしたが)、今ここで私が吸収した知識のすべてを凝縮して恩返しさせていただきます。



今日は8月15日(日)お盆です。

ゴルフの予定でしたが、猛暑ですし、危機迫るこちらの問題に時間を費やすことにいたしました。

これ以上の温暖化=人口増加になったら、ゴルフどころではなくなるからです。


日本は自由経済の一員の先輩として、中国政府を説得すべし!

中国の為替レート固定化は、自由経済市場でのルール違反であり、グローバル経済を破壊する行為である。 

中国は、グローバル経済を背負ってたつ国であり、反則行為は絶対に認められない。

日本政府は、中国政府に自由経済理論の仕組みを丁寧に説明し、理解を得るべきである。


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updated on 2024年3月11日

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森田 洋

カリフォルニア大 UCR 経営大学院卒、MBA

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